やよいの青色申告で消費税申告書は作れる？インボイス設定と申告の流れ

「やよいの青色申告で消費税の申告書も作れる？」「インボイス登録をしたけど、設定はどうする？」。所得税の申告と一緒に考えると、何を選ぶか迷いやすいところです。

やよいの青色申告 オンラインは、消費税の申告書作成に対応しています。先に課税事業者・課税方式・対象年の設定を確認してから作成します。

この記事は、個人事業主向けオンライン版の操作を整理したものです。2026年分（2027年に提出）を考える際の制度と、今公開されている公式ヘルプを分けて説明します。

所得税の青色申告と、消費税の課税方式は別

青色申告をしているから消費税申告も必ず必要、という関係ではありません。消費税の申告義務やインボイス登録の状況を確認したうえで、消費税の設定を行います。

また、青色申告の10万円・55万円・65万円控除と、消費税の本則課税・簡易課税・2割特例は別の話です。所得税の控除を選んでも、消費税の計算方法は決まりません。

最初に「申告する年」「消費税の申告義務」「自分が使う課税方式」の3点をそろえる。

申告義務の考え方は国税庁「消費税の基本的なしくみ」で確認できます。判断が止まったら、ソフトの入力より先に税務署や税理士へ確認しましょう。

設定から作成までの流れ

1. 全体の設定で課税事業者・課税方式を確認
2. 課税開始日と入力済み取引を確認
3. 確定申告メニューで消費税の項目へ
4. 申告書を作成し、提出方法・受付結果を確認

公式では、消費税申告書は［確定申告］の「Step2 青色申告決算書／収支内訳書の作成」と「Step3 確定申告書の作成」で作成する案内です。

操作の入口：公式「消費税の確定申告書を作成したい」。確認日：2026年10月12日。実際の申告時は、対象年分の画面・案内に従ってください。

免税から課税へ変わったときの設定

［設定］→［全体の設定］→［消費税の設定］で、申告義務・課税方式を確認します。年の途中で課税事業者になった場合は、その課税開始日も重要です。

設定を変えたあと、すでに入力してある取引の税区分や請求書区分を確認します。

科目が合っていても、消費税の扱いが違えば集計結果は変わります。取り込んだ明細をそのままにせず、売上・経費の内容と証憑を対応させて見直してください。

詳しい操作：公式「免税から課税に変更する方法」。設定する日付や課税方式を、都合のよい数字に合わせて選ばないようにしましょう。

本則課税・簡易課税では、確認する内容が違う

本則課税は売上と仕入れ・経費の消費税を整理して計算します。簡易課税は適用要件や届出を確認し、事業区分などを適切に設定します。

画面で簡易課税を選べたことと、制度上利用できることは別です。届出や適用年度を確認してから、その方式の公式手順へ進みます。

公式の作成手順：本則課税の場合／簡易課税の場合。制度の条件は国税庁「簡易課税制度」へ。

2026年分の2割特例と、2027年分以降を混ぜない

インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者となった人には、要件を満たす場合に2割特例があります。やよいの公式ヘルプでは、Step2でその設定を行う案内です。

2割特例は2026年9月30日までの日の属する課税期間が対象です。通常の個人事業者の2026年分は、適用要件を満たせば対象になります。「9月末までの売上だけに使う」と区切る制度ではありません。

個人事業者の2027年分・2028年分には、対象者向けの3割特例が設けられています。2026年分へ先取りして適用しません。

参照：国税庁の2割特例特設ページ。売上規模などによる対象外条件も、このページで自分の状況と照合してください。

申告書を作ったあとの確認も忘れずに

対象年、課税方式、売上・経費の集計、申告書の金額を確認します。所得税の申告が終わっていても、消費税の提出状況は別に確認してください。

作成済み・提出済み・受付確認済みを分けてチェックする。

提出方法や利用環境は、その年分の公式案内へ。作成した書類・送信結果・帳簿・証憑なども保存します。納付が必要な場合は、提出と納付を別に管理しましょう。

これからソフトを選ぶ方へ

やよいの青色申告 オンラインは3プランで会計機能が同じです。操作質問や仕訳・経理相談をどこまで使いたいかでサポートを選びます。

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