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講師への謝礼に源泉徴収は必要?「謝金・車代」の名目でも対象になるケースと計算方法

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目次

結論:名目が「謝礼」でも、講演の対価なら源泉徴収が必要です

セミナーや研修を頼んだ講師への支払いを「謝礼」「謝金」「お車代」といった名目にしても、実態が講演料と同じであれば、源泉徴収の対象になります。

国税庁のタックスアンサーNo.2795には、次のように明記されています。

謝金、取材費、調査費、車代などの名目で支払をする場合がありますが、これらの実態が原稿料や講演料と同じ場合には、すべて源泉徴収の対象になります。

判断材料は「領収書や請求書に何と書いてあるか」ではなく、「何に対する支払いか」です。講師として招いて話してもらった対価であれば、呼び方を変えても扱いは変わりません。

源泉徴収が必要な謝礼・不要な謝礼

必要なケース

  • 個人の講師に、セミナー・講演・研修の謝礼を支払う
  • 謝礼とは別に「車代」「取材費」などの名目で渡すお金が、実質的に講演の対価に含まれている
  • 講師料と謝礼を分けて払っても、同じ仕事への支払いであれば合算して扱う

不要なケース

  • 支払先が法人の場合:講師派遣会社など法人への支払いは、原則として源泉徴収の対象外です
  • 報酬・料金にあたらないお礼:アンケートへの回答やイベント来場へのお礼など、所得税法で定められた報酬・料金等の種類にあたらない支払いは対象外です
  • 懸賞・投稿の謝金で1回50,000円以下の場合:懸賞の賞金や、新聞・雑誌への投稿に対する謝金は、1人に対して1回に支払う金額が50,000円以下であれば源泉徴収をしなくてもよいことになっています(国税庁No.2795)。ただし、これは懸賞・投稿に限った例外で、講師への謝礼には金額の下限がありません

交通費・宿泊費の扱い

講師の交通費や宿泊費を、支払う側が交通機関やホテルへ直接支払った場合は、その分は報酬に含めなくてよいとされています。一方、講師本人に現金で渡す場合は、原則として報酬の一部として扱われます。

「車代は別だから」と現金で渡すと、源泉徴収の対象額に含まれる点に注意してください。

金額が少なくても、源泉徴収は必要です

「謝礼が5,000円だけだから大丈夫」ということはありません。講演料・原稿料などの報酬・料金等には、源泉徴収をしなくてよい金額の下限が定められていないため、少額でも対象になります。

上記の「1回50,000円以下なら不要」は懸賞・投稿謝金の例外であり、講師謝礼には適用されません。ここを取り違えているケースが多いので、支払う側は最初に確認しておきましょう。

謝礼の源泉徴収額の計算方法

計算方法は講師料と同じです(国税庁No.2795)。

1回の支払金額(A)源泉徴収する税額
100万円以下A × 10.21%
100万円超(A − 100万円)× 20.42% + 102,100円

1円未満の端数は切り捨てます。

計算例

謝礼が30,000円の場合:30,000円 × 10.21% = 3,063円 を差し引き、講師への支払額は26,937円になります。

差し引いた3,063円は、支払った月の翌月10日までに税務署へ納付します。講演料・原稿料などの報酬から源泉徴収した税金は、半年分をまとめて納める「納期の特例」の対象外なので、支払いの都度、翌月10日が期限です。

「手取りで◯万円」と約束している場合

謝礼を手取り額で約束しているときは、手取り額から支払総額を逆算して源泉徴収額を求める必要があり、計算が複雑になります。約束の段階で「税込の総額でいくらにするか」を決めておくと、後の計算と食い違いが起きません。

すでに手取りで約束している場合は、税務署や税理士に計算方法を確認してから支払いましょう。

講師料の源泉徴収との違いは?

扱いは同じです。

「講師料」と呼ばれるか「講師謝礼(謝金)」と呼ばれるかで、税率や計算方法が変わることはありません。どちらも所得税法第204条第1項第1号の報酬・料金等として、同じルールで源泉徴収します。

税率の仕組みや、受け取る側の確定申告での精算については、講師料の源泉徴収の記事で詳しく解説しています。

謝礼を受け取る側の確定申告

謝礼から源泉徴収された税金は、所得税の前払いです。受け取った講師は、確定申告で1年分の税額を計算し直し、源泉徴収された分を差し引きます。

払い過ぎていれば還付されます。

そのため、謝礼を受け取る側も「いつ・誰から・いくら支払われて、いくら源泉徴収されたか」を帳簿や支払調書で残しておくことが大切です。支払調書が交付されない場合もあるので、請求書と入金記録は自分で保管しておきましょう。

謝礼の支払い記録を、確定申告まで残しておく

謝礼の支払い・受け取りは、1回ごとに金額と源泉徴収税額が変わります。記録が散らかっていると、確定申告や支払調書の作成のときに数字を合わせ直す手間がかかります。

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まとめ

  • 講師への謝礼は、名目が「謝金」「車代」でも、実態が講演料なら源泉徴収の対象
  • 講師謝礼に金額の下限はない(少額でも必要)。1回50,000円以下の例外は懸賞・投稿謝金だけ
  • 法人への支払いと、報酬にあたらないお礼は対象外
  • 計算は講師料と同じく10.21%(100万円超の部分は20.42%)、納付は翌月10日まで
  • 交通費は、支払側が交通機関・ホテルへ直接払った場合のみ報酬に含めない

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