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一人親方は会社員と違い、税金と社会保険料を会社が代わりに納めてくれません。自分で申告し、自分で納めるものは次の6つです。
このほかに、任意で入れる「労災保険の特別加入」があります。まずは全体像を押さえましょう。

所得税は、1年間の事業所得(売上 − 経費)にかかる税金です。税率は所得に応じて5%から45%まで上がる超過累進課税で、2037年までは復興特別所得税(所得税額の2.1%)が上乗せされます。
納め方は確定申告です。翌年2月16日から3月15日までに申告し、その場で税額が確定します。
青色申告をすれば、帳簿の付け方に応じて最大65万円の青色申告特別控除が受けられ、所得税だけでなく住民税・国民健康保険料の計算のもとになる所得も下がります。
元請から工事代金を受け取るときに源泉徴収されている場合は、その分が所得税の前払いとして、確定申告で精算されます。
住民税は、住んでいる自治体に納める税金です。税率は所得割がおおむね10%(都道府県分と市区町村分の合計)で、所得にかかわらずかかる均等割が年数千円です。
確定申告をすれば、そのデータが自治体に送られて住民税が計算されるため、住民税だけの申告は原則として不要です。納付書は翌年の6月頃に届き、年4回(6月・8月・10月・翌年1月)に分けて納めるのが基本です。
「確定申告が終わったあとに大きな請求が来た」と驚く人が多いのは、この住民税です。
消費税は、基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になり、申告と納付が必要になります。開業したばかりの年や翌年は、原則として免税事業者です。
注意したいのはインボイス制度との関係です。
免税事業者でも、元請からインボイス(適格請求書)の発行を求められて登録するかどうかを迫られる場面があります。登録すれば、売上規模にかかわらず課税事業者として消費税の申告が必要です。
課税事業者になった場合は、預かった消費税から支払った消費税を差し引く「一般課税」と、売上に業種ごとのみなし仕入率を掛けて計算する「簡易課税」から選べます。建設業は簡易課税の第3種事業で、みなし仕入率は70%です。
個人事業税は、都道府県が課す税金です。一人親方の仕事は法定業種の「請負業」に当たるのが一般的で、税率は5%です。
計算のもとになる所得には事業主控除290万円があるため、事業所得が290万円以下なら個人事業税はかかりません。所得税の青色申告特別控除は個人事業税では使えず、控除前の所得で計算する点も、所得税との違いです。
申告は確定申告と連動するため別途の申告書は原則不要で、納付は8月と11月の年2回です。都道府県から納付書が届きます。
一人親方は、会社の健康保険には入れません。選択肢は次の2つです。
どちらが安くなるかは、所得と家族構成で変わります。所得が上がってきた一人親方は、建設国保への切り替えで保険料が下がるケースがあるため、一度比べる価値があります。
国民年金は、所得にかかわらず定額です。令和8年度の保険料は月額17,920円(年額215,040円)で、日本年金機構から納付書が届きます。
納めた保険料は、全額が社会保険料控除として所得から差し引けます。
会社員の厚生年金と違い、国民年金だけだと将来の受給額は老齢基礎年金が中心です。付加年金(月額400円の上乗せ)や国民年金基金、iDeCoなどの上乗せ制度は、必要に応じて別途検討する形になります。
一人親方は、原則として労災保険の対象外です。現場でけがをしても、通常の労災給付は受けられません。
その代わり、建設業の一人親方には「特別加入」の制度があります。労働保険事務組合などを通じて加入すると、仕事中や通勤途中のけがが労災として扱われます。
元請から加入を求められることも多い制度です。保険料は、自分で選ぶ給付基礎日額と業種の料率で決まります。
なお、雇用保険(失業給付)は一人親方にはありません。仕事が途切れたときの備えは、自分で用意しておく必要があります。
| 時期 | 納めるもの |
|---|---|
| 3月15日まで | 所得税の確定申告・納付(消費税は3月末まで) |
| 6月・8月・10月・翌年1月 | 住民税(年4回) |
| 8月・11月 | 個人事業税(年2回) |
| 毎月 | 国民年金、国民健康保険料(自治体により回数は異なる) |
所得税は、税額が多いと7月と11月に予定納税(前払い)が発生する場合もあります。「3月に全部終わり」ではない点が、会社員との大きな違いです。
金額の目安は、所得のモデルケース別に別記事で試算しています。
6種類の税金・保険料は、すべて事業所得が計算の出発点です。所得の集計がずれると、所得税だけでなく、住民税・個人事業税・国民健康保険料まで、すべての金額が連動してずれてしまいます。
逆に言えば、帳簿さえ正しく付いていれば、確定申告の数字はその集計から作れます。青色申告特別控除も、帳簿の付け方(複式簿記かどうか、e-Taxで申告するかどうか)で控除額が変わるため、帳簿の質がそのまま税額に直結します。
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