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講師料に消費税はかかる?請求書の書き方と、源泉徴収・インボイスとの関係

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目次

講師料には消費税がかかります

講演や指導は「役務(サービス)の提供」にあたるため、講師料は消費税の課税対象です。税率は10%(標準税率)で、軽減税率の対象にはなりません。

そのため、講師として請求書を出すときは、講師料に消費税を上乗せして請求するのが原則の形です。

  • 講師料 50,000円 + 消費税 5,000円 = 請求額 55,000円

ただし、「自分が消費税を納める立場かどうか」は別の話です。ここを分けて考えると混乱しません。

請求することと、納めることは別

免税事業者の講師は、消費税の申告・納付は不要

消費税を納める義務があるのは「課税事業者」です。個人事業主の場合、基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として納税義務が免除される「免税事業者」になります(国税庁タックスアンサーNo.6501)。

免税事業者でも、請求書に消費税を上乗せして請求すること自体は可能です。受け取った消費税分は、売上の一部として扱われます(納める先は税務署ではなく、自分の事業収入になります)。

課税事業者の講師は、受け取った消費税を申告する

インボイス発行事業者に登録した講師や、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える講師は課税事業者です。受け取った消費税から、経費で支払った消費税を差し引いて、消費税の確定申告で納めます。

源泉徴収との関係:消費税を区分すると、税抜き金額で計算できる

講師料には、消費税とは別に源泉徴収も関係します。ここで請求書の書き方が効いてきます。

請求書などで「講師料の額」と「消費税の額」が区分して記載されていれば、源泉徴収は 消費税抜きの講師料だけ を対象に計算できます。区分されていない場合は、消費税を含めた総額が対象になります(国税庁タックスアンサーNo.2792)。

この取扱いは、インボイス制度が始まった後も変わっていません。

請求書の書き方で変わる計算例

講師料50,000円・消費税5,000円のケースで比べます。

請求書の書き方源泉徴収の対象額源泉徴収税額(10.21%)講師への振込額
報酬と消費税を区分50,000円5,105円49,895円
税込55,000円とだけ記載55,000円5,615円49,385円

振込額の差は510円です。講師側は確定申告で精算されるので最終的な損得は変わりませんが、請求書を区分して書くほうが、支払側・受取側の双方で計算が明確になります。

源泉徴収の税率や計算の全体像は、こちらの記事で解説しています。

講師料の源泉徴収とは?税率10.21%の計算方法と、受け取る側・支払う側がやること

インボイスを出せない講師は、取引先にどう影響するか

免税事業者の講師は、適格請求書(インボイス)を発行できません。インボイスがない仕入れについて、取引先(支払側)は原則として仕入税額控除を受けられませんが、経過措置として一定割合の控除が認められています。

控除できる割合は、令和8年度税制改正で見直され、次のとおり段階的に下がっていきます(国税庁「令和8年度税制改正特集」・インボイス制度に関するQ&A)。

課税仕入れを行った日取引先が控除できる割合
2023年10月1日〜2026年9月30日80%
2026年10月1日〜2028年9月30日70%
2028年10月1日〜2030年9月30日50%
2030年10月1日〜2031年9月30日30%
2031年10月1日以後控除できない

つまり、2026年11月時点では、免税事業者の講師への支払いでも、取引先は消費税相当額の70%を控除できます。「インボイスがない=取引先が全額損をする」わけではありません。

登録するかどうかは任意。ただし登録すると消費税の申告が始まる

インボイス発行事業者の登録は任意です(国税庁No.6498)。登録すると、その日から課税事業者になり、消費税の申告・納付が必要になります。

免税事業者が登録した場合は、原則として登録日から2年を経過する日の属する課税期間までは免税事業者に戻れません。

負担を軽くする措置として、登録により課税事業者になった個人事業主には、令和9年分・令和10年分の消費税の確定申告で納付税額を売上税額の3割にできる「3割特例」が用意されています(基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどの要件あり。国税庁「令和8年度税制改正特集」)。なお、従来の「2割特例」は令和8年9月30日の属する課税期間で終了しています。

登録の判断は、取引先の顔ぶれ(消費者向けか、事業者向けか)と、消費税の申告を続けられるかで決めるのが現実的です。

消費税の申告まで見据えるなら、帳簿は税区分つきで

課税事業者の講師は、売上の消費税と経費の消費税を分けて記録しなければ、申告のときに集計し直すことになります。請求書の発行・入金・経費の記録を、税区分が分かる形で残しておくことが大切です。

確定申告アプリのタックスナップはインボイス制度への対応状況も含めて別記事で確認しています。

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まとめ

  • 講師料(講演・指導の対価)は消費税の課税対象で、税率は10%
  • 免税事業者(基準期間の課税売上高1,000万円以下)は、消費税を請求できても申告・納付は不要
  • 請求書で報酬と消費税を区分すると、源泉徴収は税抜きの講師料だけで計算できる
  • 免税事業者の講師への支払いは、取引先が経過措置で70%控除できる(2026年10月〜2028年9月)
  • インボイス登録は任意。登録すると課税事業者になり、個人事業主には令和9・10年分の3割特例がある

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