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せどりの消費税はいつから払う?課税事業者になる条件と、簡易課税・輸出販売の扱い

せどりの消費税はいつから払う?課税事業者になる条件と、簡易課税・輸出販売の扱い
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目次

結論:前々年の売上が1,000万円を超えたら、消費税の申告が必要です

せどりの消費税は、基準期間(個人事業主は前々年)の課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者として申告と納付が必要になります。

1,000万円以下なら、原則として免税事業者で、消費税の申告は不要です。開業したばかりの年と翌年は、基準期間がないため原則として免税事業者です。

ただし、インボイス登録をした場合は、売上規模にかかわらず課税事業者になります。

この記事のポイント

課税事業者になる条件

基準期間の判定

判定に使うのは「課税売上高」です。国内の通常の販売だけでなく、輸出販売などの免税売上も含めた金額で判定します。

せどりの売上が伸びて、前々年の課税売上高が1,000万円を超えた年から、消費税の確定申告が必要になります。売上そのものではなく「前々年」を見る点が、所得税の確定申告と違うところです。

特定期間の判定

前年の1月1日から6月30日までの期間(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えた場合も、その翌年は課税事業者になります。特定期間は、課税売上高に代えて、給与等の支払額の合計で判定することもできます。

急に売上が伸びた場合は、基準期間だけでなく特定期間も確認してください。

自分から課税事業者になる場合

次の場合は、売上規模にかかわらず課税事業者です。

  • インボイス(適格請求書発行事業者)の登録を受けた場合
  • 課税事業者選択届出書を提出した場合(輸出販売が多く、仕入れの消費税の還付を受けたい場合などに使います)

インボイス登録の要否は、別の記事で整理しています。

せどりでインボイス登録は必要?

課税事業者になったら:一般課税と簡易課税

消費税の計算方法は2つあります。

  • 一般課税:売上にかかった消費税から、仕入れや経費にかかった消費税を差し引いて計算する
  • 簡易課税:売上にかかった消費税に、事業区分ごとの「みなし仕入率」を掛けて、仕入れにかかった消費税とみなして計算する

簡易課税を使えるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者で、適用したい年の前年12月31日までに届出書を出す必要があります。簡易課税を選ぶと、原則として2年間は一般課税に戻れません。

せどりのように仕入れの金額が大きい商売では、実際の仕入れ率とみなし仕入率のどちらが有利かが分かれ目になります。

簡易課税のみなし仕入率:せどりは「売り先」で区分が変わる

みなし仕入率は事業の区分ごとに決まっていて、判定は取引ごとに行います(国税庁タックスアンサーNo.6509)。

区分みなし仕入率該当する販売
第1種事業(卸売業)90%購入した商品をそのまま他の事業者に販売する
第2種事業(小売業)80%購入した商品をそのまま販売する(第1種以外)
第3種事業(製造業など)70%製造業(製造小売業を含む)など

せどりに当てはめると、次のようになります。

  • 業者にそのまま転売する売上 → 第1種事業(90%)
  • 一般消費者に販売する売上 → 第2種事業(80%)
  • 自分で修理・加工してから販売する売上 → 製造小売として第3種事業(70%)になる場合がある

同じ商品を売っても、売り先と売り方で区分が変わります。両方の売上がある場合は、区分ごとに売上を分けて集計してください。

輸出販売(Amazon輸出など)の扱い

自分で海外の買い手へ発送して販売する輸出取引は、「輸出免税」として消費税が免除されます(消費税法第7条、国税庁タックスアンサーNo.6551)。

扱いのポイントは3つです。

  • 輸出の売上には消費税はかからないが、その仕入れにかかった消費税は差し引ける。一般課税なら、差し引く消費税のほうが多くなって還付になることがある
  • 輸出免税を受けるには、輸出許可書や、郵便の引受けを証する書類・発送伝票の控えなど、輸出を証明する書類を7年間保存する必要がある
  • 国内の輸出代行業者や転送業者に「国内で」販売する形は、輸出免税にはならない

注意点として、輸出の売上も、基準期間の1,000万円判定の課税売上高には含まれます。輸出が伸びた2年後に課税事業者になるケースがあるため、判定のときは輸出分を除かずに合計してください。

なお、免税事業者は消費税の申告自体を行わないため、輸出免税や還付の話は関係しません。簡易課税を選んでいる場合も、計算はみなし仕入率で行うため、実際の仕入れ額による還付は生じません。

申告が必要になったら、記録の付け方がそのまま効いてくる

課税事業者になると、売上の区分(国内・輸出、第1種・第2種など)と、仕入れのインボイスや帳簿の保存が申告の土台になります。

せどりの確定申告全体の流れは、親記事でまとめています。

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事業として始める際の届出は、別の記事で確認できます。

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まとめ

  • 課税事業者になるのは、基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円を超えた場合。特定期間の判定と、インボイス登録による課税事業者化にも注意
  • 簡易課税のみなし仕入率は、業者への販売が第1種90%、消費者への販売が第2種80%と、売り先で変わる
  • 自分で修理・加工して売る分は第3種70%になる場合がある
  • 輸出販売は輸出免税で消費税がかからず、一般課税なら仕入れの消費税が還付になることがある。証明書類の7年保存が必要
  • 輸出売上も1,000万円判定の金額には含まれる

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