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一人親方の税金はいくら?所得300万〜650万円のモデルケースで所得税・住民税・国保まで試算

一人親方の税金はいくら?所得300万〜650万円のモデルケースで所得税・住民税・国保まで試算
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目次

結論:事業所得400万円なら、税金と社会保険料で年約105万円が目安です

一人親方の税金は「所得に対していくらの税率か」だけでは決まらず、所得税・住民税・個人事業税に、国民健康保険料と国民年金が重なります。

モデルケースで試算すると、事業所得(売上 − 経費)400万円の人で、合計は年約105万円でした。所得ごとの早見表は次のとおりです。

あくまで下記の前提で計算した概算であり、実際の金額は控除や自治体で変わります。

この記事のポイント

試算の前提条件(ここを外すと金額が変わります)

  • 一人親方(建設業・請負)で、収入は事業所得のみ。扶養家族なし、40歳未満
  • 青色申告で、e-Tax申告による65万円の青色申告特別控除を使う
  • 所得税の基礎控除は令和8年分の額を使う(合計所得489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円。国税庁タックスアンサーNo.1199)。住民税の基礎控除は43万円
  • 所得控除は基礎控除のみ入れる。社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除などは入れていないため、実際の税額はここから下がる
  • 住民税は所得割10%+均等割5,000円で計算
  • 個人事業税は請負業の税率5%。所得は青色申告特別控除を足し戻し、事業主控除290万円を差し引く
  • 国民年金は令和8年度の月額17,920円(年額215,040円)
  • 国民健康保険料は「参考」として、算定のもとになる所得に所得割10%・均等割5万円というモデル料率で計算した。実際の料率は自治体ごとに大きく異なる
  • 消費税は含めていない(課税事業者かどうかで別途変わる)

早見表:所得別の税金・社会保険料(年額の概算)

売上経費事業所得所得税住民税個人事業税国民年金国保(参考)合計
500万円200万円300万円約6.7万円約19.7万円約0.5万円約21.5万円約24万円約73万円
700万円300万円400万円約13.6万円約29.7万円約5.5万円約21.5万円約34万円約105万円
900万円350万円550万円約34.2万円約44.7万円約13.0万円約21.5万円約49万円約163万円
1,100万円450万円650万円約62.1万円約54.7万円約18.0万円約21.5万円約59万円約216万円

見てのとおり、所得が上がるにつれて効いてくるのは所得税と国民健康保険料です。所得税は累進課税で、所得550万円のケースから税率20%のゾーンに入り、額が跳ね上がります。

所得400万円のケースで、内訳の計算を追ってみる

所得税:約13.6万円

  1. 事業所得400万円 − 青色申告特別控除65万円 = 合計所得335万円
  2. 335万円 − 基礎控除104万円(令和8年分)= 課税所得231万円
  3. 231万円 × 10% − 97,500円 = 133,500円
  4. 復興特別所得税2.1%を加えて 136,300円

住民税:約29.7万円

課税所得は、400万円 − 65万円 − 基礎控除43万円 = 292万円。所得割10%で292,000円、均等割5,000円を加えて 297,000円 です。

住民税は基礎控除が所得税より小さく、税率も一律10%のため、所得が中くらいの人では所得税より住民税のほうが高くなります。

個人事業税:約5.5万円

個人事業税では青色申告特別控除が使えないため、(400万円 − 事業主控除290万円)× 5% = 55,000円 です。事業所得が290万円以下の年は0円になります。

社会保険料:国民年金約21.5万円+国保約34万円(参考)

国民年金は定額で年215,040円。国民健康保険料は、国保の算定に使う所得(400万円 − 65万円 − 43万円 = 292万円)にモデル料率を当てると約34万円になりました。

国保は自治体の料率と家族構成で大きく動くため、この列だけは幅を持って見てください。

金額が大きく変わる4つの要素

  • 青色申告かどうか:白色申告だと65万円の控除がなくなり、所得税・住民税・国保がそろって上がります。所得400万円のケースでは、控除がない分だけで所得税と住民税が合わせて十数万円変わります
  • 社会保険料控除:この試算では入れていませんが、実際に払った国保・国民年金の保険料は全額が所得控除になります。保険料を払うほど課税所得が下がるため、実際の所得税・住民税は試算より低くなります
  • 扶養家族の有無:配偶者控除・扶養控除があれば課税所得が下がります
  • 消費税の課税事業者かどうか:基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の申告・納付が別途必要です。早見表の売上1,100万円のケースは、翌々年から課税事業者になる可能性があります

税金の種類ごとの仕組みは、別記事で全体像を整理しています。

一人親方にかかる税金は6種類

試算より大事なのは、自分の所得を把握しておくこと

早見表はあくまで目安で、実際の税額は経費の集計次第で動きます。問題は、多くの人が自分の事業所得を、確定申告の時期になるまで把握できていないことです。

年が明けてから1年分のレシートと明細をまとめて集計すると、経費の計上漏れが出るだけでなく、税額の見込みも立たないため、3月の納付時点で資金が足りないという事態にもなりかねません。住民税や個人事業税の請求はその後に届くので、所得税だけを見て安心するのも危険です。

対策は、月ごとに帳簿を付けて、その時点の所得を把握しておくことです。

今の所得が見えていれば、年末時点の税額のおおよその見込みが立ち、納税分のお金を先に分けておけます。青色申告に必要な帳簿も、月ごとに付けていれば申告時期に慌てません。

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まとめ

  • 事業所得400万円のモデルケースでは、税金と社会保険料の合計は年約105万円が目安
  • 所得が上がるほど効いてくるのは、累進課税の所得税と、所得に連動する国民健康保険料
  • 青色申告の65万円控除は、所得税・住民税・国民健康保険料の計算を同時に下げる
  • 早見表は目安で、実際の税額は経費の集計と、使える控除の有無で動く
  • 税額の見込みを立てるには、申告時期ではなく月ごとの帳簿づけで、自分の所得を把握しておくことが先

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