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一人親方にかかる税金は6種類|所得税・住民税・消費税から国民健康保険・国民年金まで全体像を整理

一人親方にかかる税金は6種類|所得税・住民税・消費税から国民健康保険・国民年金まで全体像を整理
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目次

一人親方が払うのは「税金4つ+社会保険2つ」です

一人親方は会社員と違い、税金と社会保険料を会社が代わりに納めてくれません。自分で申告し、自分で納めるものは次の6つです。

  • 所得税(国)
  • 住民税(都道府県・市区町村)
  • 消費税(国・地方)※課税事業者になった場合のみ
  • 個人事業税(都道府県)
  • 国民健康保険料
  • 国民年金保険料

このほかに、任意で入れる「労災保険の特別加入」があります。まずは全体像を押さえましょう。

この記事のポイント

所得税:確定申告で1年分を精算する中心の税金

所得税は、1年間の事業所得(売上 − 経費)にかかる税金です。税率は所得に応じて5%から45%まで上がる超過累進課税で、2037年までは復興特別所得税(所得税額の2.1%)が上乗せされます。

納め方は確定申告です。翌年2月16日から3月15日までに申告し、その場で税額が確定します。

青色申告をすれば、帳簿の付け方に応じて最大65万円の青色申告特別控除が受けられ、所得税だけでなく住民税・国民健康保険料の計算のもとになる所得も下がります。

元請から工事代金を受け取るときに源泉徴収されている場合は、その分が所得税の前払いとして、確定申告で精算されます。

住民税:前年の所得に約10%、6月から請求が来る

住民税は、住んでいる自治体に納める税金です。税率は所得割がおおむね10%(都道府県分と市区町村分の合計)で、所得にかかわらずかかる均等割が年数千円です。

確定申告をすれば、そのデータが自治体に送られて住民税が計算されるため、住民税だけの申告は原則として不要です。納付書は翌年の6月頃に届き、年4回(6月・8月・10月・翌年1月)に分けて納めるのが基本です。

「確定申告が終わったあとに大きな請求が来た」と驚く人が多いのは、この住民税です。

消費税:売上が1,000万円を超えたら課税事業者

消費税は、基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になり、申告と納付が必要になります。開業したばかりの年や翌年は、原則として免税事業者です。

注意したいのはインボイス制度との関係です。

免税事業者でも、元請からインボイス(適格請求書)の発行を求められて登録するかどうかを迫られる場面があります。登録すれば、売上規模にかかわらず課税事業者として消費税の申告が必要です。

課税事業者になった場合は、預かった消費税から支払った消費税を差し引く「一般課税」と、売上に業種ごとのみなし仕入率を掛けて計算する「簡易課税」から選べます。建設業は簡易課税の第3種事業で、みなし仕入率は70%です。

個人事業税:請負業は5%、ただし290万円の控除あり

個人事業税は、都道府県が課す税金です。一人親方の仕事は法定業種の「請負業」に当たるのが一般的で、税率は5%です。

計算のもとになる所得には事業主控除290万円があるため、事業所得が290万円以下なら個人事業税はかかりません。所得税の青色申告特別控除は個人事業税では使えず、控除前の所得で計算する点も、所得税との違いです。

申告は確定申告と連動するため別途の申告書は原則不要で、納付は8月と11月の年2回です。都道府県から納付書が届きます。

国民健康保険:自治体の国保か、建設国保か

一人親方は、会社の健康保険には入れません。選択肢は次の2つです。

  • 住んでいる市区町村の国民健康保険:保険料は前年の所得に応じて決まり、自治体ごとに料率が違う
  • 建設業の国民健康保険組合(いわゆる建設国保):所得ではなく年齢や家族構成などで保険料が決まる定額制の組合が多い

どちらが安くなるかは、所得と家族構成で変わります。所得が上がってきた一人親方は、建設国保への切り替えで保険料が下がるケースがあるため、一度比べる価値があります。

国民年金:月額は定額、令和8年度は17,920円

国民年金は、所得にかかわらず定額です。令和8年度の保険料は月額17,920円(年額215,040円)で、日本年金機構から納付書が届きます。

納めた保険料は、全額が社会保険料控除として所得から差し引けます。

会社員の厚生年金と違い、国民年金だけだと将来の受給額は老齢基礎年金が中心です。付加年金(月額400円の上乗せ)や国民年金基金、iDeCoなどの上乗せ制度は、必要に応じて別途検討する形になります。

労災保険は「特別加入」で自分を守る

一人親方は、原則として労災保険の対象外です。現場でけがをしても、通常の労災給付は受けられません。

その代わり、建設業の一人親方には「特別加入」の制度があります。労働保険事務組合などを通じて加入すると、仕事中や通勤途中のけがが労災として扱われます。

元請から加入を求められることも多い制度です。保険料は、自分で選ぶ給付基礎日額と業種の料率で決まります。

なお、雇用保険(失業給付)は一人親方にはありません。仕事が途切れたときの備えは、自分で用意しておく必要があります。

納付スケジュールの全体像

時期納めるもの
3月15日まで所得税の確定申告・納付(消費税は3月末まで)
6月・8月・10月・翌年1月住民税(年4回)
8月・11月個人事業税(年2回)
毎月国民年金、国民健康保険料(自治体により回数は異なる)

所得税は、税額が多いと7月と11月に予定納税(前払い)が発生する場合もあります。「3月に全部終わり」ではない点が、会社員との大きな違いです。

金額の目安は、所得のモデルケース別に別記事で試算しています。

一人親方の税金はいくら?所得別のモデルケースで試算

税金の計算のもとは、毎日の帳簿です

6種類の税金・保険料は、すべて事業所得が計算の出発点です。所得の集計がずれると、所得税だけでなく、住民税・個人事業税・国民健康保険料まで、すべての金額が連動してずれてしまいます。

逆に言えば、帳簿さえ正しく付いていれば、確定申告の数字はその集計から作れます。青色申告特別控除も、帳簿の付け方(複式簿記かどうか、e-Taxで申告するかどうか)で控除額が変わるため、帳簿の質がそのまま税額に直結します。

とはいえ、現場仕事をしながら毎日の仕訳を手作業で続けるのは負担が大きいものです。

そこで使われているのが、口座やカードの明細を取り込んで仕訳を自動で判定してくれる確定申告アプリです。入金と経費の記録を申告時期までため込まずに済み、所得の集計もその都度進みます。

当ラボでは、タックスナップを使った帳簿づけと確定申告の進め方を別記事で紹介しています。

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まとめ

  • 一人親方が自分で申告・納付するのは、所得税・住民税・消費税・個人事業税の4つの税金と、国民健康保険・国民年金の2つの保険料
  • 所得税が中心で、確定申告の結果が住民税・個人事業税・国民健康保険料の計算にも連動する
  • 消費税は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるか、インボイス登録をすると課税事業者になる
  • 個人事業税は請負業で5%だが、事業主控除290万円があるため、所得290万円以下ならかからない
  • 6種類すべての計算の出発点は事業所得。毎日の帳簿づけが、申告と納税の土台になる

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